・顧問先社長からの相続対策・事業承継対策についての相談に、新たな提案を行うことができる
・顧問先における財産状況や相続人関係をふまえ、起こりうる問題を未然に防ぐことが可能
・長期的な接点を作ることができ、事業承継後も継続的な顧問関係を構築することができる
・他事務所ではできない高度な提案を行うことで、サービスレベルで他事務所と差別化することができる

認知症対策

・株主が経営者1人であるため、社長が認知症になってしまった場合に会社の経営が成り立たなくなるリスクがある

後継者への相続対策

・長男に事業承継をするために財産を相続させたいが、その後は長男の妻の家系に財産を引き継がさずに、次男の家系への承継に集約させるために二次相続以降も決めておきたい

株式の集約

・株主が分散しており議決権が分散して経営方針がまとまらないリスクを減らすため株式を後継者に集約させたい

株式譲渡の問題

・相続税対策のために少しずつ株式を譲渡したいがそれでも贈与税が多額で困る。また、今はまだ議決権まで引き継ぎたくない

障碍者の生活支援

・障碍のある親族や生活自立に難しい者が親族にいるため、自分が亡くなった後も長期的に生活を支援する方法を探している

上記のお客様からのご相談に家族信託を活用することができます。

まずは当事務所へご相談ください。
個別の状況をヒアリングした上で、お客様のご家族の生涯を見据えた家族信託の設計を行います。