信託ができる財産の種類には制限がなく、「分離可能な特定できる財産」であれば、幅広い財産を信託することが可能です。
例えば、以下のような財産が代表的です。

① 金銭
② 有価証券（上場株式、非上場株式、国債など）
③ 金銭債権（請求権、将来債権、貸付債権、リース・クレジット債権など）
④ 動産（ペットなど）
⑤ 土地、建物（不動産所有権、借地権など）
⑥ 知的財産権（特許権、著作権など）

 

次のものは、信託をすることができません。

①生命、名誉

②債務、連帯保証（いわゆるマイナス財産は信託できません）
＊ 債務は信託をすることができませんが、債務引受は別途可能です。債務引き受けをすることで、実質債務を信託することと同じ状態にすることができます。

③一身専属権（生活保護受給権や年金受給権）

④譲渡禁止特約が付いた債権等