お客様の状況や将来の問題を考慮しながら、財産をどのように信託するか、信託の開始から終了までの契約を作成します。
法律に基づきながら、お客様のあらゆる状況を想定しオーダーメードでの設計を行います。

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不動産を売買・贈与する際に、所有権移転登記が必要であるのと同じように、委託者から受託者へ不動産を信託する場合には、所有権移転および信託登記をする必要があります。

家族信託の契約は、法律上は必ずしも公正証書にしなければならないものではありません。しかしながら、現実的には、公正証書でないと金融機関が口座開設を拒む等の問題がございます。また、高額の財産管理が記される大変重要な契約ですので、公証人立会いのもと、公正証書で作成されることをおすすめしています。