・不動産オーナーが認知症になることで資産活用がストップしてしまうことを防ぎ、新たな物件の購入・立替・賃貸のニーズを獲得することができる
・既存客へ相続対策の一つとして提案を行うことで、見込み客から追加受注を受けることができる
・不動産オーナーとの長期的な資産管理までの提案をすることができるため、次世代のオーナーとも深い関係性を構築できる
・他社ではできない提案を行うことで、サービスレベルで他社と差別化することができる

認知症対策

・自分が認知症や病気になってしまった後、収益物件の管理や売却をしていくのに不安を感じる

共有名義の解消

・資産に不動産が多いが、複数の相続人の共有名義を解消したい、防ぎたい

流通税の節税

・資産に不動産が多いが、複数の相続人の共有名義を解消したい、防ぎたい

空き家対策

・自分が介護施設へ入所すれば空き家となるため、万が一自宅へ戻れなくなる場合は息子に自宅を管理・売却してもらいたい

障碍者の生活支援

・障碍のある親族や生活自立に難しい者が親族にいるため、自分が亡くなった後も長期的に生活を支援する方法を探している

上記のお客様からのご相談に家族信託を活用することができます。

まずは当事務所へご相談ください。
個別の状況をヒアリングした上で、お客様のご家族の生涯を見据えた家族信託の設計を行います。