お父様の認知症に備えるため家族信託を活用する

CASE

家族信託活用事例

状況

２０年以上マンション経営を行ってきたお父様。ご高齢になり、自身が認知症等になってしまうとマンション経営に支障をきたすのではないかと不安に感じておられる。

家族信託の設計

委託者をお父様、息子さんを受託者、受益者はお父様とする家族信託を契約。お父様が認知症になってしまっても、息子様がお父様にかわってマンション経営を行い、収益性を維持しながらお父様の家賃収入を確保できるように設計した。

状況

一回り以上年下の相手と再婚されたお父様。現在は自宅で再婚相手と二人でお住まいをされている。自分の死亡後は再婚相手に引き続き住んでほしいが、再婚相手の死後は前妻との間の実の息子に自宅を相続させたいと考えておられる。

家族信託の設計

委託者をお父様、実の息子を受託者、当初受益者をお父様とする家族信託を契約。お父様の死亡後は受益者を再婚相手とし、再婚相手の死亡又は施設入所をもって信託契約を終了し自宅を受託者たる息子に引き継ぐ内容で信託契約を設計した。遺言書では果たすことのできない跡継ぎ指定を可能にした。

状況

デート商法により、お金を詐取されてしまった息子様。お父様が、このままでは息子名義になっている自宅まで奪われるのでないかと不安を感じておられた。

家族信託の設計

委託者を息子様、受託者をお父様、受益者を息子様とする家族信託を契約。業者が息子様名義の自宅に目をつけても、お父様を受託者になることで息子様の独断で売却することが出来なくなるように設計した。